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みなさん、こんにちは。

今回も前回に引き続き、
令和8年度税制改正についてお伝えしていきます。

今回は、
「消費課税関連」の改正事項についてです。

消費課税関連で、最も注目すべき改正事項は、
「インボイス制度の経過措置の見直し」です。

まず、「2割特例」が見直されます。

「2割特例」とは、
消費税の納付額の算定において、
売上に係る消費税額から、
売上に係る消費税額の8割を差し引いて
計算できるというものです。

つまり、経費に係る消費税の金額にかかわらず、
売上税額の2割を納付すればよいという制度です。
もちろん、原則的な計算のほうが有利な場合は、
原則計算を採用することができます。

この2割特例は、
令和8年9月30日までの日の属する課税期間が
対象とされていました。

今回の改正において、
個人事業者を対象に、
令和9年および令和10年に含まれる課税期間において、
売上税額の3割を納付税額にできる、
「3割特例」が創設されます。

なお、免税事業者が適格請求書発行事業者となった場合や、
課税事業者選択届出書を提出したことで、
事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合が
対象となりますので、
対象となるかどうかはしっかりチェックしましょう。

また、簡易課税制度選択届出書の提出についても、
通常とは異なる取り扱いがあります。

次に、その他の経過措置も見直されます。

この経過措置は、
適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れについて、
本来は仕入税額控除ができないところ、
一定の期間は、一定の割合で、
仕入税額控除が可能となる制度です。

これまでは、
下記の内容とされていました。

①令和5年10月1日から令和8年9月30日まで80％
②令和8年10月1日から令和11年9月30日まで50％

今回の改正で、
適用できる対象期間が下記のようになります。

①令和8年10月1日から令和10年9月30日まで70％
②令和10年10月1日から令和12年9月30日まで50％
③令和12年10月1日から令和13年9月30日まで30％

なお、一の適格請求書発行事業者以外の者からの
課税仕入れの額の合計額が、
各事業年度1億円を超える場合は、
超えた部分の適用は認められません。

これまでは10億円であったため、
1/10に減額となりましたが、
実際に1億円を超える適格請求書発行事業者以外の者は、
少ないのではないでしょうか。

会計ソフトで経理処理を行っている場合は、
会計ソフトのバージョンアップが必要となりますので、
この点についてもご注意ください。

消費税課税関連の改正は、
この他にも、
「国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し」や、
「物品販売に係るプラットフォーム課税の導入」、
「暗号資産に係る課税の見直し」、
「非居住者等に対して行う国内に所在する不動産に係る
役務の提供等の課税の見直し」などがありますので、
改正の概要を把握しておきましょう。

「2割特例」や「８割控除等の見直し」は、
これから何年も続いていきます。

今後の改正の動向にも
注目しておかなければなりません。

消費税申告や経理処理を間違えることのないよう、
注意していきましょう！