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285時間目 [ 空撮専用のドローンの耐用年数 ]

2024年10月01日(火) テーマ:法人税
みなさん、こんにちは。

ドローンが世の中に登場してから
かなりの月日が経ちました。

現在では、おもちゃ売り場において、
簡単な作りのドローンが購入できるような時代です。

さて、テレビなどで、
ドローンで撮影した映像が流れることも多くなりましたが、
会社等において、
撮影用のドローンを購入した場合の耐用年数は何年か、
みなさんご存じでしょうか。

今回は結果からお伝えしましょう。

撮影用のドローンの耐用年数は、
「器具及び備品」の「光学機器及び写真製作機器」における、
「カメラ」に該当し、
5年になります。

空を飛ぶので「航空機」ではないかと思われるかもしれませんが、
航空機とは、人が乗って航空する飛行機が該当するため、
無人で航空するドローンは「航空機」には該当しません。

また、空撮専用ということであれば、
空中から撮影することが主な目的であり、
ドローン部分は撮影のための移動手段であると考えます。

もし、カメラが着脱可能だとしても、
カメラとドローンが一体となって
空撮ができる設備であると捉えます。

よって、
カメラとドローンを別々の資産と捉えるのではなく、
一体の資産として、
主な目的であるカメラとして認識するのです。

着脱不可能な、
カメラ内蔵のドローンであっても同様です。

基本的な考え方は、
これまでにお伝えした通りですが、
これからも様々な大きさや用途のドローンが登場するものと思われます。

ドローンを購入した場合は。
その用途や構造などを確認し、
適切な耐用年数で減価償却していきましょう。

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