千代田区秋葉原山田税理士事務所

山田拓治税理士事務所は、充実したコミュニケーションとお客様目線のサポートで最適なサービスをご提供します。

私たちは、いつでも気軽に相談できる税理士を目指しています

私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。
お客様の身近なパートナーとして、様々な問題に一緒に取り組み、全力でご支援させて頂くために、お客様とのより良い信頼関係を築いていきます。

当事務所の主な特徴を5つご紹介させて頂きます。これらの特徴を活かして、私たちはお客様から信頼を頂き、日々のサポートに努めさせて頂いております。

丁寧で分かりやすい言葉を使った説明

税金のルールは、いろいろな法律によって定められています。会社に必要な情報や知識を、難解な専門用語を使って説明するのではなく、誰でも理解できる言葉で、分かりやすく説明させて頂きます。
豊富なコミュニケーション

コミュニケーションを密にとることは、信頼関係を構築していくための重要な要素です。お客様と少しでも多くのコミュニケーションをとることで、お客様のニーズをしっかりと把握し、的確かつ迅速に対応できるよう努めています。
会社の規模に合わせた的確なサポート

当事務所では、設立したばかりの会社から、中小企業、上場企業まで、幅広い規模の会社をご支援しております。これらの豊富な実績に基づき、お客様のステージに合わせた多角的なサポートをさせて頂きます。
会社設立のスペシャリスト

経済産業省の後援を受けている起業支援プラットフォームであるドリームゲートのアドバイザーを務めた実績があり、経営革新等支援機関の認定も受けている税理士が、会社の設立を考えている起業家の方々をサポートします。
良好なアクセスによる迅速な対応

ＪＲ秋葉原駅から徒歩5分。その他にも、東京メトロ日比谷線秋葉原駅、都営新宿線岩本町駅といった最寄駅があり、交通アクセスが良好です。このアクセスの良さが、フットワークの良い迅速な対応を可能にしています。

私たちはお客様に安心してご依頼頂くために、4つのお約束をいたします。

初回の相談は完全無料

私たちは最初のご相談を無料で対応させて頂いております。税理士に相談したいことがある場合や、税理士をお探しの場合は、お気軽にご連絡ください。
ご相談には必ず税理士が対応

ご相談の際は税理士が必ず担当いたします。会計や税務についての内容に限らず、どのような内容のご要望やお悩みもお伺いさせて頂きます。
明瞭で分かりやすい料金体系

当事務所のサービスをご依頼いただく際は、必ず事前にお見積りを作成し、料金の内容について、分かりやすくご説明させて頂きます。
専門家とのネットワークを活用した万全のサポート

司法書士や社会保険労務士などの専門家とのネットワークを通じて、どのような内容のご相談でも対応できる体制を整えておりますので、安心してご相談ください。

お知らせ一覧

2021.03.08

申告所得税などの申告期限が延長されています！

昨年と同様に、令和2年度の申告所得税の申告期限が延長されました。
当初の申告期限は例年通り3月15日でしたが、延長後は4月15日になります。なお、個人事業者の消費税や贈与税の申告期限も4月15日です。
コロナウイルスの感染対策とともに申告作業を進めていきましょう。
2021.02.09

電子申告の準備は進んでいますか？

資本金が1億円を超える3月決算の会社は、今年の3月期より電子申告が義務化されます。
これまで電子申告をしていなかった場合は、申告書や決算書等の電子申告対応だけでなく、社内の業務フローの改善、税理士等の外部の方とのスケジュール調整など、様々な事前準備が必要となります。
直前になって慌てることのないよう、しっかりと準備をしておきましょう。
2021.01.12

給与から徴収する源泉所得税を要チェック！

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
さて、年末調整において提出された書類により、扶養親族の状況などに変更があった方もいるのではないでしょうか。
今年最初の給与については、改めて扶養親族等の数を確認し、令和3年分の源泉徴収税額表に基づいた源泉所得税の金額を算定しましょう。
2020.12.03

1月提出の書類の準備を始めましょう！

毎年1月は法定調書の合計表や償却資産申告書の提出など、1月中に行わなければならない手続きがあります。
固定資産税については、コロナウイルス関連の減免措置もありますので、減免を受けられる場合は、事前に必要な手続きをチェックしておきましょう！
2020.11.06

年末調整の変更点に注意！

今年も年末調整の時期がやってきました！
令和2年分の年末調整については、基礎控除の引上げ、所得金額調整控除やひとり親控除の創設、寡婦控除の見直しなど、昨年からの変更点が多くあります。
年末調整の電子化を行う会社もあると思いますので、今年はこれまで以上に事前準備をしっかりと行いましょう。
2020.10.07

居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限

令和2年度の税制改正で適正化された「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度ですが、令和2年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れから適用開始になります。
対象となる取引をされる場合は、改正の内容を改めて確認しましょう。
2020.09.07

コロナ関連の税制上の措置に注目

コロナウイルスへの対策として、税制上も様々な緊急措置が講じられています。社会経済への影響が大きいことを考慮して、厳しい状況に置かれている納税者のための措置となっています。
会社または個人事業主の方は、活用できるものがないか確認してみましょう。
2020.08.05

家賃支援給付金の申請開始！

7月より家賃支援給付金の申請が開始されました。
持続化給付金と同様に売上高が減少した中小企業等が対象ですが、対象月が持続化給付金とは異なる点に注意が必要です。
申請要領を確認し、対象となる場合は申請手続きを進めてみてください。
2020.07.03

コロナウイルスへの支援策第２弾に注目！

国や各自治体から、コロナウイルス感染症で影響を受けた企業や個人に対する様々な支援策が施されています。
既に第1弾の支援策として実質無利子の融資制度や持続化給付金などの補助金の制度が設けられているところですが、更に第2弾の支援策として、家賃補助の制度や、休業要請に応じた事業者に対する追加協力金などの制度が公開されています。要件に該当する会社は必ず申請しましょう！
2020.06.08

令和2年度の税制改正のチェック

令和2年度の税制改正は、国会において3月27日に可決、成立しています。
コロナウイルスに関する融資制度や助成金制度への対応など、会社によって優先度が異なると思いますが、税制改正の内容も必ず確認するようにしましょう。
2020.05.14

新型コロナウイルス関連の各種制度をチェック！

日本における新型コロナウイルスの状況は日々変化しておりますが、この感染症の影響で業績が悪化した会社に対して、様々な制度が創設されています。
融資制度以外にも、各種補助金の制度などもありますので、会社の状況に応じた支援制度について、しっかりと確認してみてください。
2020.04.08

電子申告が義務化されます！

資本金が1億円を超える会社は、令和2年4月1日以後開始事業年度より電子申告が義務化されます。
電子申告義務化法人は、対象となる事業年度の開始の日から１ヶ月以内に税務署へ届出書を提出する必要がありますので、忘れずに提出しましょう。