税理士の無料相談　スタートアップ・起業のご相談は山田拓治税理士事務所へ

会社設立時には、資本金や役員などを決める必要がありますが、将来の節税を考慮しないと、税金が増えてしまうこともあります。事前にご相談頂くことで、節税を考慮した会社設立を、定款作成の段階からサポートさせて頂きます。

起業家の方は、会社がどのくらい売上をあげることができるかに意識が偏りがちです。目標の売上をあげるためには、どのくらいの費用が発生するのか、資金繰りは大丈夫かといったことも、会社の経営者は考えなければなりません。

税理士には、税金のことだけでなく、会社の経営面や資金面の相談もすることができます。もし起業家の方が数字に弱い場合でも、分かりやすく丁寧に、しっかり理解してもらいながらサポートいたします。

会社設立の際に、資金調達のための融資の申請が必要な場合があります。
そのような際はいつでもご相談ください。融資制度のご案内から、融資申請書類の作成フォロー、金融機関等への融資の交渉のアドバイスなど、トータルサポートをさせて頂きます。

会社設立後、少しでも早く売上をあげるためには、できるだけ本業に専念したいところです。
会社設立時の手続きや設立後の経理処理などを税理士にお任せいただくことで、わずらわしい作業から解放され、本業に専念することができます。

会社の経費とすることができるものは、会社を設立した後のものだけではありません。会社設立の事前準備の際に支払ったものの中にも、会社の経費となるものはあります。

しかし、会社を設立することに専念するあまり、節税の意識が低く、レシートなどを捨ててしまったため、どのような支払があったか不明であるケースがよくあります。

会社の設立を検討する段階から税理士に相談することにより、会社の経費や節税対策についてのアドバイスを受けることができ、このようなことを防ぐことができます。

従業員とは異なり、役員に対する給与については、いろいろな税金のルールがあります。

税金のルールを知らずに、役員への給与を変更すると、法人税などの税金を計算する際に、すべての給与が費用として認められない可能性があります。

そのようなことにならない様に、会社設立前に、誰を役員にするか、それぞれの給与の金額をいくらにするか、将来を見据えた検討をする必要があります。

例えば、資本金1万円で会社を設立すると、最初の売上が入金されるまで、会社にはお金が1万円しかありません。

半年後に1000万円の売上の入金がある場合でも、それまでは従業員の給与を支払うお金もないことになります。

会社を設立する際は、会社が利益をあげることができるかどうかの事業計画だけではなく、いつどのくらいのお金が入ってきて、いついくらの支払いをしなければならないか、支払うための資金をどうするかといった資金計画を考えることも必要です。