よくある質問
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山田拓治税理士事務所へのよくある質問

お客様からよく質問をいただく内容とその回答をご紹介します。

それぞれの詳しい内容に関するご質問やその他のご質問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

当税理士事務所のサービスについて|よくある質問

相談するときに費用は発生しますか
初回のご相談は完全無料です。

なお、相談後のご契約の強制は一切ありませんので、安心してご連絡ください。
ご相談したいのですが、どのように連絡すれば良いですか
当事務所の営業時間は平日の午前9時から17時30分になります。なお、土日祝日は休業とさせていただいております。

お電話にてお問い合わせ頂いた場合は、担当者が対応させて頂きます。

また、メールでのお問い合わせはお問い合わせフォームをご利用ください。メールは24時間受け付けております。お送りいただいたメールを確認次第、担当者から返信させて頂きます。

お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。
営業時間以外でも対応してくれるのでしょうか
もちろん対応させて頂きます。

受付時間以外の時間も対応は可能です。メールによるお問い合わせフォームの「ご相談内容」欄に、ご都合のよいお時間を記載して頂ければ、こちらからご連絡させて頂きます。
税理士の他にもいろいろな専門家がいるため、誰に何を相談してよいのかわからないですが
疑問やお悩みをお持ちの場合は、まずは当事務所にお問い合わせください。どのような内容のご相談であってもお話をお聞きします。

誰に何を依頼して良いのかよくわからない方につきましては、税理士やその他の専門家の一般的なのサービス内容や最適な専門家の選び方などからアドバイスさせて頂きます。

その上で、ご相談内容が当事務所で対応可能な場合は、当事務所のサービスをご案内させて頂きます。

もし、他の専門家の方がご要望にお応えできる内容の場合は、その旨をご説明させて頂き、どのような専門家がどのようなアドバイスをしてくれるのか、どのように相談すれば的確なアドバイスを受けられるのかをお伝えさせて頂きます。

また、ご要望に応じて、弁護士や司法書士、社会保険労務士、行政書士などの専門家をご紹介させて頂きます。それらの専門家と協働でサポートさせていただくことも可能です。
金融機関から融資を受けたいのですが、誰に相談すれば良いのでしょうか
まずは、当事務所にご相談ください。

当事務所は融資に関する豊富な経験と実績のもと、お客様のご要望に合わせた融資サポートをさせて頂いております。

また、融資の際に必要な書類の作成や、損益計画および資金計画の立案、融資の申請手続きまでお客様と一緒に進めていきますので、安心してご相談ください。
税理士の報酬はどのくらいなのでしょうか
お客様からのご要望や会社の規模、事業内容、取引数などに応じて、サービス内容とともに報酬金額の提案をさせて頂いております。

お客様によりまして、サポート内容が異なるため、報酬金額も一定ではありませんが、ひとつの目安として、当ホームページの『料金のご案内』をご参考ください。

お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。
税理士変更の相談をしたことが、今の顧問税理士に伝わってしまいますか
お客様からのご相談につきましては守秘義務がありますので、当事務所からご相談内容が伝わることはありません。

税理士事務所によって、サービス内容やお客様への対応は異なります。

もし、現在の税理士がご高齢により引退される場合や、税理士の対応にご不満がある場合は、お気軽にご相談ください。当事務所のサービスや他のお客様の声などをお伝えさせて頂きますので、今後のご検討の参考にしていただければと思います。
税理士を変更するときは、手続きが大変でしょうか
税理士の変更をどこかに連絡したり報告したりする必要はありません。

もし、税理士を変更する場合、これまでの税理士の方については、顧問契約に基づいて契約を解消し、お預けしている書類を返却してもらうだけで大丈夫です。

新しい税理士とは、顧問契約を結ぶほかに、過去の決算書や税務申告書のコピーなどをお渡しいただければ、滞りなくサポートを開始させて頂くことが出来ます。
なお、今後の適切な対応のために、これまでの税理士の方に確認して頂く事項が生ずる場合もあります。

会社設立について|よくある質問

会社設立の手続きについて、何も知らないのですが大丈夫でしょうか
ご安心ください

会社設立について、会社を設立するための手続きや手順、設立時の節税対策など、ひとつずつ丁寧にご説明させて頂きます。

お客様にはできるだけ本業に専念してもらえるようサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
会社を設立するための費用はどのくらいですか
会社を設立するためには、定款認証手数料や登録免許税、印紙代などの費用負担が発生します。資本金の金額にもよりますが、20万円程度です。

ただし、専門家に依頼することで費用負担を抑えることが可能です。

当事務所では、会社設立の方のためのサービスプランもありますので、まずはお気軽にご相談ください。
会社設立について、申込から設立までの流れを教えてください
ご契約頂いてから会社が設立するまでのスケジュールは次のとおりです。



会社設立後も会社の成長と発展のためにサポートささせていただきます
会社設立時の資本金の金額はいくらでもよいのでしょうか
資本金は1円でも会社を設立することが出来ます。しかし、社会的信用や会社の資金繰りを考慮すると、ある程度の資金のご準備が必要となります。

一方、税金面からみると、資本金を多くすることで会社の税金が増加する可能性もあります。

資本金をいくらにするかは、会社の事業計画や調達可能な自己資金の金額などを考慮して決めなければなりません。
役員報酬の金額はどのように決めればよいのでしょうか
私たちに会社設立のご相談をされる方のほとんどは役員となる方です。ご自身の給料については、会社の状況に応じてその都度変えていけばよいと思われているかもしれません。

しかし、税金のルールでは、特別な事情がない限り、役員報酬の金額は決められた期間内での変更しか認められていません。もし、それ以外の時期に変更した場合、会社の税金が増えてしまう可能性があります。

まずは、役員報酬の取り扱いを確認することから始めましょう。

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