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みなさん、こんにちは。

インボイス制度が始まって1月が経過しました。
少しずつ慣れてきましたでしょうか。

もしかすると、
請求書の記載内容の確認などの事務作業の増加に、
頭を悩ませている方もいるかもしれません。

今回は、以前お伝えした、
インボイス制度の負担軽減措置の中の、
「少額特例」についてお伝えしていきます。

インボイス制度においては、
原則として適格請求書の保存をしなければ、
仕入税額控除ができません。

そのような状況の中、
「少額特例」とは、
一定規模以下の事業者については、
適格請求書の保存がなくても、
一定の事項を記載した帳簿を保存しておくことで、
仕入税額控除ができるものになります。

それでは、少額特例の内容について、
確認していきましょう。

まず、適用対象者は、
基準期間における課税売上高が1億円以下、
または特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者です。

次に、この少額特例を適用できる期間は、
令和5年10月1日から令和11年9月30日までの期間です。
先の話ですが、課税期間の途中であっても、
令和11年10月1日以後は適用できないので注意してください。

少額特例の対象となる課税仕入れですが、
税込1万円未満の課税仕入れです。

判定の取引単位は、
1商品ごとではなく、
1回の取引単位ですので、
この点にも注意しましょう。

この少額特例は、
取引の相手先が免税事業者だけではなく、
インボイス発行事業者であっても適用できます。

少額特例の対象となる場合には、
ぜひ把握しておいていだだきたい制度です。

各事業年度ごとに、
少額特例に該当するかどうか、
必ず確認するようにしましょう。