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みなさん、こんにちは。

今回も引き続き、
令和7年度税制改正についてお伝えしていきます。

さて、今回の税制改正の主な内容は、
次の通りです。

【所得課税関連】
・基礎控除の引き上げ
・給与所得控除の引き上げ
・特定親族特別控除の創設
・生命保険料控除の見直し
・住宅ローン控除の見直し

【法人課税関連】
・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の見直し
・リース取引に関する見直し

【消費課税関連】
・外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

【資産課税関連】
・法人版事業承継税制の特例措置の見直し

【その他】
・防衛特別法人税の創設


その他にも、
例えば所得課税関連において、
確定拠出年金制度に関する見直しや、
退職所得の算定に関する見直し、
法人課税関連では、
中小企業投資促進税制や
中小企業経営強化税制の見直しなどがあります。

所得税関連の改正に注目しがちですが、
免税店において外国人旅行者へ免税販売を行っている場合は、
今回、大きな改正がありました。

また、中小企業者等のうち、
所得金額が年10億円を超える場合は、
法人税の税率が引き上げられます。

令和8年4月1日以後開始事業年度からは、
防衛特別法人税により、
税負担が大きくなる会社があります。

みなさんそれぞれに、
影響のある改正項目が異なると思いますが、
改正内容は必ずひと通り確認するようにしましょう。

毎年のことではありますが、
今回の税制改正によって、
みなさんの日々の業務にどのような影響があるのか
考えてみてください。