128時間目　[ 3月決算の会社の消費税増税に関する注意点 ]

みなさん、こんにちは。

さて、今回も『消費税増税』をテーマに
お伝えしていきます。

みなさんご存知のとおり、
平成26年の4月1日より、
消費税が5％から8％に変更されます。

ここでひとつ質問です。

平成26年3月31日までに、
消費税8％で計算された経費が
請求されることはありえないでしょうか。

よく考えてみると、
「あるかも」と思いませんか。

例えばオフィスの家賃はどうでしょうか。
4月分の家賃を、
前月の3月末までに支払う契約になっていませんか？

大家さんから、
4月分より消費税の増税分を追加して
払うようにと言われた場合、
平成26年3月中に、
消費税8％で計算した家賃を
払うことになります。

それでは、
3月決算の会社の場合、
上記の家賃の経理処理において、
消費税8％の金額を計上して
よいでしょうか。

答えは「ダメ」です。

なぜなら、
3月決算の場合、
平成25年4月1日から平成26年3月31日を
ひとつの事業年度として
決算を行いますが、
消費税のルール上、
平成26年3月31日の時点では、
『消費税8％は存在しない』からです。

平成26年4月1日に初めて、
消費税の税率が8％になるのです。

よって、
例えば3月決算の会社が、
平成26年3月の経理処理において、
消費税8％の家賃108,000円を支払った場合に、
地代家賃100,000円、
仮払消費税8,000円
とすることはできません。

ではどうすればよいでしょうか。

実はいくつかの方法があります。

翌期にも影響がでてきますので、
実際には税理士などの専門家に
相談されると安心ですが、
いずれにしても、
平成26年3月決算では、
消費税5％でしか計算できないことは
変わりありません。

平成26年3月31日以前に
決算を迎える事業年度については
同様のことが言えます。

経理担当者は、
特に来年の3月、4月頃の経理処理について、
慎重に進めるようにしてください。