258時間目　[ 源泉所得税の納付期限の特例の要件は満たしていますか？ ]

みなさん、こんんちは。

258時間目の『知って得する税金講座』、
始めましょう！

さて、今月は、
源泉所得税の納付期限の特例の適用を受けている場合の、
納付期限が到来します。

正確には、
「源泉所得税」ではなく、
「源泉所得税及び復興特別所得税」だったりしますが、
その辺は省略してお伝えしていきます。

まず、今年の納付期限は、
「7月11日」です。

本来の納付期限は7月10日なのですが、
納付期限の日が土日や祝日の場合は、
その翌日が納付期限となります。

よって、令和4年7月10日は日曜日ですので、
その翌日の7月11日が、
今年の納付期限となるのです。

次に、もうひとつの注意点ですが、
半年に1度の納付手続きをする際に、
特に何も考えることなく納付だけを行っていませんか？

何年も継続して特例を適用している場合、
当初、納付期限の特例の承認申請をした際に確認した、
特定の適用を受けるための要件を、
忘れてしまっていることもあるのではないでしょうか。

この特例を受けるための要件は、
次の通りです。

「給与の支給人員が常時10人未満であること」

ここで、「常時10人未満」である状況は、
どのような状況か考えてみましょう。

例えば、
正社員が常時7人、長期採用しているのアルバイトが5名の場合、
支給人員は常時10人以上となるため、
納付期限の特例の適用は受けられません。

もし、正社員が常時7人、
繁忙期のため臨時に1ヵ月だけ採用したアルバイトが5名の場合、
支給人員は10人以上ですが、
常時支給を受けている人員は10人未満であるものとされ、
納付期限の特例の適用を受けることができます。

納付期限の特例を受けているみなさんの中で、
当初より従業員が増加し、
10人以上となっている方はいませんか？

もしそのような場合は、
「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」
を提出し、
原則通り毎月納付手続きをしなければなりません。

今月の納付の際に、
改めて要件を満たしているか、確認してみましょう。

また、1月から6月まで、
源泉所得税が発生しなかった場合も、
手続きが必要になります。

源泉所得税の納付について、
正しい手続きを目指して頑張りましょう！