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208時間目 [ 平成30年度税制改正 ~所得拡大促進税制の改正~ ]
2018年05月01日(火) テーマ:税制改正
みなさん、こんにちは。
平成30年度税制改正法案が3月28日に成立し、
3月31日に公布されました。
今回の改正内容についても、
いつも通り、
『知って得する税金講座』でご紹介していく予定です。
平成30年度税制改正については、
会社に関する改正とともに、
個人の税金についても
重要な改正が含まれています。
会社の節税、
個人の節税のために、
内容を確認してみてください。
平成30年度の税制改正の中で、
今回は「所得拡大促進税制」の見直しについて、
お伝えしていきます。
所得拡大促進税制については、
平成25年度の税制改正において
創設されました。
それ以後、
適用要件が変更になったりしていますが、
いずれにしても、
会社の従業員に対する給与が増額した場合、
一定の金額の税額控除を受けられる制度です。
これまで、
主に3つの適用要件があり、
それらをすべて満たさなければなりませんでした。
その要件が、
今回の税制改正で見直されています。
平成30年4月1日以後に開始する事業年度から、
改正後のルールが適用されます。
これまでも、
所得拡大促進税制の要件は改正されてきました。
法人税の申告をする際は、
どの時点の要件が適用されるのか、
しっかりと確認してください。
平成30年度税制改正法案が3月28日に成立し、
3月31日に公布されました。
今回の改正内容についても、
いつも通り、
『知って得する税金講座』でご紹介していく予定です。
平成30年度税制改正については、
会社に関する改正とともに、
個人の税金についても
重要な改正が含まれています。
会社の節税、
個人の節税のために、
内容を確認してみてください。
平成30年度の税制改正の中で、
今回は「所得拡大促進税制」の見直しについて、
お伝えしていきます。
所得拡大促進税制については、
平成25年度の税制改正において
創設されました。
それ以後、
適用要件が変更になったりしていますが、
いずれにしても、
会社の従業員に対する給与が増額した場合、
一定の金額の税額控除を受けられる制度です。
これまで、
主に3つの適用要件があり、
それらをすべて満たさなければなりませんでした。
その要件が、
今回の税制改正で見直されています。
平成30年4月1日以後に開始する事業年度から、
改正後のルールが適用されます。
これまでも、
所得拡大促進税制の要件は改正されてきました。
法人税の申告をする際は、
どの時点の要件が適用されるのか、
しっかりと確認してください。
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前の講座:206時間目 [短期前払費用の損金算入]
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