266時間目　[ インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答　～2割特例～ ]

みなさん、こんにちは。

前回の『知って得する税金講座』において、
令和5年度の税制改正に
インボイス制度の見直しが含まれていることを
お伝えしました。

税制改正の法案はまだ成立しておりませんが、
財務省より、
今回の見直しの内容に関するＱ＆Ａが公表されました。

公表された資料のタイトルは、
「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」です。

まだ決定しているものではないため、
とりあえず「（案）」となっていますが、
恐らく変更はないものと思われます。

前回お伝えした下記の項目について、
分かりやすく説明がされています。

・免税事業者が課税事業者となった場合の納付税額の算定方法
・一定の事業者の課税仕入れに係るインボイスの保存
・適格返還請求書の交付義務
・令和5年10月1日から登録を受けたい場合の登録申請
・登録申請書の提出期限

これらの中から、
今回は、
「免税事業者が課税事業者となった場合の納付税額の算定方法」について
お伝えしていきます。

まず、対象となる者は、
インボイス制度の登録を受けたことにより、
免税事業者から課税事業者になった者になります。

よって、インボイス登録をしていない者や、
インボイス登録をしなくても課税事業者である者などは、
対象とはなりません。

対象外となるケースも紹介されていますので、
Ｑ＆Ａを確認してみてください。

対象となった場合は、
消費税の納付額を、
売上等の消費税の2割とすることが可能になります。

原則的な計算と比較して、
有利な方を選択できます。

また、簡易課税制度を選択している場合も、
この特例が有利であれば選択可能です。

また、事前の手続きは必要なく、
毎期、有利な方を選択できますので、
自由度の高い制度になっています。

「インボイス制度の登録をしなければ免税事業者であった者」
という点がポイントです。

ただし、この制度ができたからと言って、
免税事業者が必ずインボイス制度の登録を
受けるべきというわけではありません。

この特例は、
必ず、売上等の消費税の2割相当額を納付することになります。

これまで消費税を納付していなかった会社等にとっては、
納税の負担が新たに生じます。

この特例が適用できる期間も、
令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の
属する各課税期間であり、限定的です。

免税事業者が
インボイス制度の登録を決めた際は、
必ず覚えておくべき制度ですが、
その前に、
免税事業者を継続すべきかどうかについては、
各々の事業内容や将来計画などを考慮し、
消費税の負担額も検討しながら、
総合的に判断する必要があります。

次回も、インボイス制度の見直しについて、
お伝えしていきます。
お楽しみに！