281時間目　[ 定額減税の実施月です！ ]

みなさん、こんにちは。

ニュース等で取り扱われていますので、
ご存知かと思いますが、
6月は定額減税が行われます。

6月以降、最初に支給される給与や賞与に対する源泉所得税から、
一定の金額が減税されますので、
従業員等の方々は楽しみにされているかもしれません。

給与計算の担当者は、
6月の給与明細を作成する前に、
それぞれの従業員等について、
定額減税の金額がいくらになるのか、
正確に把握するための準備を行っていたことと思います。

対象者が従業員のみであれば、
3万円が定額減税の金額ですが、
その従業員の配偶者や扶養親族が一定の条件を満たせば、
従業員分に加え、
配偶者や扶養親族分も合わせて、
一人当たり3万円の定額減税が行われます。

例えば、
配偶者と子供2人が対象の場合、
従業員も合わせて4人となりますので、
定額減税の金額は12万円です。

もし、6月の給与や賞与の源泉所得税が、
12万円よりも少ない場合は、
7月以降の給与の源泉所得税から順次控除されますので
ご安心ください。

この定額減税ですが、
正しく行うためのポイントは、
従業員ごとの対象者の人数の確認です。

多くの会社では、
従業員等から提出されている「扶養控除等申告書」により、
対象者の人数を確認していることと思われます。

定額減税の対象者の情報が、
確実に「扶養控除等申告書」に記載されていればよいのですが、
実はそうではありません。

従業員等の所得が多いことから、
定額減税の対象となる配偶者が、
「扶養控除等申告書」に記載されていないケースや、
本来記載すべき扶養親族の情報を
従業員等が記載していないケースなどがあります。

会社側は正確な定額減税を行うために、
従業員等へ対象者の確認をしていることと思いますが、
従業員側も、正確な対象者の情報提供を行う必要があります。

定額減税の金額は、
給与明細等に記載されることとなっておりますので、
従業員等は確認することが可能です。

6月の給与明細を受領した際は、
定額減税の金額をみて、
減税を実感していただくとともに、
金額が正しいかどうかを確認してみましょう。

ちなみに、所得税だけでなく、
住民税にも定額減税があります。

住民税は一人当たり1万円です。

所得税の定額減税と異なるポイントは、
令和6年ではなく、
令和5年の所得金額によって、
対象者を判断している点です。

今年の年末調整での定額減税の対応や、
源泉所得税から控除しきれなかったときの対応など、
定額減税の手続きは、
今後も続いていきます。

会社側の正確な算定手続きは当然ですが、
滞りなく進むように、
従業員側もぜひ会社に協力してあげてください。