123時間目　[ 租税条約に関する届出書を提出しよう ]

今回のテーマは、
『租税条約に関する届出書』です。

みなさんの会社では、
外国の会社からサービスの提供を受け、
その対価を経費として支払っているということは
ないですか？

通常は、
請求された金額を
そのまま支払うだけですが、
一定のサービスを受けた場合は、
源泉所得税を徴収し、
請求額から源泉所得税の金額を除いた額を、
外国の会社に支払うことになります。

外国の会社は、
日本の税金のルールを知らないことが多いので、
請求書に源泉所得税の金額を記載したりはしません。

しかし、
源泉所得税の徴収義務は、
みなさんの会社にありますので、
もし、徴収することを忘れた場合、
税務署から源泉所得税を納付するように言われるのは、
外国の会社ではなく、
みなさんの会社です。

よくある源泉徴収の対象となるケースは、
「外国の会社へのロイヤリティの支払」や、
「外国の会社への支払利息の支払」です。

これらの支払については、
20.42％の源泉徴収が必要となります。

思い当たることがある方は、
至急、過去の支払実績と、
源泉所得税の徴収の有無を確認しましょう。

ここで、もうひとつ考えなければならないことは、
日本と支払先の会社の所在国との「租税条約」です。

日本は、いろいろな国と、
源泉所得税を軽減したり免除したりする約束をしています。

ロイヤリティの源泉所得税は20.42％ですが、
支払先によっては、
免除され0％となります。

ただし、
原則通りの源泉徴収をするのではなく、
日本と相手国との租税条約を適用して、
源泉所得税を軽減したり免除したりする際は、
事前に「租税条約に関する届出書」を、
税務署に提出する必要があります。

この届出書の提出については、
必要な添付書類がいろいろありますので、
すぐに準備できないかもしれません。

もし、
「租税条約に関する届出書」を
提出しようとお考えの場合は、
なるべく早めに準備に取り掛かりましょう。

源泉所得税が軽減されることにより、
メリットがあるのは、
受取額が大きくなる外国の会社です。

よって、例えば、
外国の親会社にロイヤリティを支払う場合、
親会社への振込額を少しでも多くするために、
この届出書を作成するケースが考えられます。

いずれにしても、
「租税条約に関する届出書」というものがあることを、
まずは知っておくと、
活用できることがあるかもしれません。

書き方が分からない時は、
税理士に相談してみてくださいね。