260時間目　[ 消費税の納税義務の確認に注意！ ]

みなさん、こんにちは。

まだまだ暑い日が続きますが、
新型コロナウイルス感染症だけでなく、
熱中症にも気を付けながら頑張りましょう！

さて、今回のテーマは、
「消費税の納税義務の確認」です。

従来より、
消費税の納税義務があるかどうかは、
基準期間における課税売上高が1,000万円以下であるかどうかで、
判断していくことになります。

会社の場合は、
前々期の課税売上高が1,000万円以下であれば、
当期は消費税の免税事業者です。

なお、新たに設立された会社については、
第1期と第2期は基準期間がないため、
免税事業者となります。

この免税事業者の制度が平成23年に見直され、
基準期間の課税売上高の要件に加え、
特定期間における課税売上高が1,000万円以下でなければ、
免税事業者にはなれないことになりました。

特定期間とは、
会社の場合、
前期の最初の6ヶ月の期間のことです。

例えば、
3月決算の会社は、
前期の4月から9月が特定期間です。

ちなみに、
前期に会社を設立したため、
前期が1年間でない場合などについては、
別途、特定期間の取り扱いが定められています。

この特定期間の課税売上高ですが、
課税売上高に代えて、
給与等支払額で判定することができることとされています。

よって、
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合でも、
給与等支払額が1,000万円以下であれは、
免税事業者となることが可能です。

どちらを選択するかは、
会社の判断となりますすので、
会社として消費税の納税義務の有無について、
どのように考えるかを明確にすることが重要です。

また、来年の消費税の納税義務について考えるときに、
忘れてはいけないのが、
来年の10月より開始予定のインボイス制度です。

インボイス制度における適格請求書を発行するために、
適格請求書発行事業者として登録する場合は、
消費税の課税事業者になります。

基準期間や特定期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、
適格請求書発行事業者に登録されていれば、
課税事業者です。

来年の消費税の納税義務を検討する際は、
このインボイス制度も合わせて考える必要がありますので、
注意してください。