261時間目　[ 社宅の個人負担分の金額　～従業員編～ ]

みなさん、こんにちは。

今回のテーマは、
「社宅」です。

従業員や役員に対して、
社宅を貸与する場合には、
家賃の一部を従業員等が負担していれば、
会社が負担した部分の金額は、
貸与した従業員等の給与として
課税されないこととなっています。

ちなみに、
社宅は会社名義で契約する必要があります。

よって、従業員等が直接契約している場合や、
住宅手当を支給している場合は、
社宅とは認められませんのでご注意ください。

では、社宅の家賃のうち、
従業員等は、
どのくらいの金額を負担していれば良いのでしょうか。

実は、従業員と役員で、
個人負担の金額の取り扱いは異なります。

今回は、
まず、従業員についてお伝えしていきます。

従業員に社宅を貸与した場合、
1カ月当たり、
次の①から③の合計額以上の金額を、
従業員が負担していれば、
給与課税とされることはありません。

①その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％

②12円×（その家屋の総床面積（㎡）/3.3（㎡））

③その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

一方、給与課税されてしまう金額は、
次のように定められています。

【無償で貸与する場合】
　①から③の合計額

【個人負担分を①から③の合計額より少ない金額としている場合】
　個人負担額と①から③の合計額との差額
　※個人負担額が①から③の合計額の50％以上であれは、
　　給与課税されません

給与課税されると、
従業員の税金などの負担が大きくなるため、
福利厚生の観点から社宅制度を設けた場合、
本来の目的に反してしまうことになってしまいます。

ちなみに、
一般的に①から③の合計額は、
実際の家賃より少ないケースが多いと思われます。

また、固定資産税の課税標準額は、
原則3年ごとに見直されます。

それら点も含めて、
実際の個人負担分の金額をどうするかご検討ください。

次回は、
役員バージョンについてお伝えします。
お楽しみに！