51時間目　[ 会社が役員や従業員にお金を貸すときの利率 ]

みなさんの会社には、
社内の貸付制度はありますか？

もし会社が役員や従業員にお金を貸した場合、
どのくらいの利息をとれば良いのでしょうか。

また、無利息で貸し付けると、
どのような問題が生じるのでしょうか。

税金のルールでは、
通常の利率よりも低い利率で金銭を貸し付けた場合、
通常の利率で計算した利息と実際に徴収した利息との差額を、
給料として取り扱います。

ということは、
所得税が課税されてしまうということになります。

では、通常の利率とはなんでしょうか。
これについてもしっかりルールが決められています。
具体的には次のとおりです。

①金融機関からの借入がある場合
　　→借入金の利率
②その他の場合
　　→基準割引率に年4％を加算した利率

会社が銀行などからお金を借りている場合は、
その金利を参考とすることが合理的と認められますので、
借入金の利率を役員や従業員への貸付金の利率とします。

それ以外の場合には、
貸付を行う年の前年の11月30日における、
「基準割引率および基準貸付利率」に4％を加えた利率を使います。

ちなみに「基準割引率および基準貸付利率」とは、
もともと「公定歩合」と呼ばれていたものです。

平成23年に貸付を行う場合の②の利率は4.3％となります。

災害にあった従業員にお金を貸す場合などは、
例外的な取り扱いも認められています。

今回の東日本の大震災で生活資金が不足している従業員に
お金を貸してあげる場合などが該当しますので、
税金のルールを確認してみましましょう。