109時間目　[ 平成25年度税制改正大綱　～法人税編～ ]

毎年行われる税制改正ですが、
今年は久しぶりに政権与党が自民党に代わり、
力を入れて改正に臨んでいるような感じがします。

しかし、時間的な余裕がない中で、
どのような改正が考えられているか、
1月に閣議決定された、
『平成25年度税制改正大綱』の内容をみていきましょう。

今回は「法人税編」ということで、
法人税関連の改正内容を確認していきます。

大きな改正項目は次のとおりです。

①民間投資の喚起と雇用や所得の拡大
②中小企業対策
③復興支援のための措置

①については、
新たな設備投資をしたり、
給与支給を拡大させた場合に適用できる、
特別償却や税額控除の制度の創設です。

設備投資に関する特別償却等の制度はこれまでもありましたが、
新たに創設される制度が該当するかどうかの確認は重要です。

また、雇用や給与支給を拡大させる予定の会社は、
税額控除の要件をしっかりチェックしておきましょう。

②で注目されるのは、
交際費課税の特例についてでしょう。

この中小法人に対する特例は、
交際費の金額のうち、
600万円に達するまでの金額の90％を、
損金として認めるというものでした。

これが、
800万円まで全額を認めるということになりそうです。

800万円も交際費を使う会社は、
あまりないかもしれませんが、
10％相当額がこれまで損金として認められなかったため、
800万円までの全額が認められるとなると、
交際費の金額が少額な会社も、
この改正による節税が可能になると思います。

③については、
東日本大震災で被災した地域に対して、
これから国としてどのように援助していくか、
そのひとつを形として示したものと考えます。

以上が平成25年度税制改正大綱における、
法人税関連項目の概要です。

次回も引き続き、
その他の項目を紹介していきます。
お楽しみに！