154時間目　[ 平成27年度税制改正大綱の内容　～法人税編～ ]

さて、今回は税制改正大綱の内容についてです。

まとめてご紹介すると、
ボリュームが大きくなってしまうので、
まず今回は、
「法人税関連」からいきましょう。

法人税関連の主な改正内容は次のとおりです。

①法人税率の引下げ
②欠損金の繰越控除制度等の見直し
③外形標準課税の拡大

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

①については、
よく新聞等にも出ていますね。
「法定実効税率」を引き下げるための取り組みです。

平成27年４月以降に開始する事業年度から、
法人税の税率が引き下げられる内容となっています。

ここで、注意しなければならないのは、
「法定実効税率」というものです。

みなさんは「法定実効税率」が、
どのように計算されるか知っていますか？

確かに会社に関わる税金の税率から算定されるものですが、
一方で、この「法定実効税率」の計算に含まれない、
会社の税金もあるのです。

③において、外形標準課税の拡大とありますが、
この増税となる税金については、
「法定実効税率」の計算には含まれないものになります。

一定の期間、
全体的に増税とならないような措置も取られていますが、
将来的には税金が増えてしまうケースも考えられます。

「法定実効税率」が引き下げられることが、
会社の税金が減ることに直結しないかもしれない点に、
注目して頂ければと思います。

②については、
平成27年4月以降に開始する事業年度について、
欠損金の繰越控除を現状以上に制限するものです。

ただし、
中小法人等については、
一定の会社を除き、
今まで通りの活用ができますのでご安心ください。

また、欠損金の繰越期間が、
将来において、
現在の9年から10年になる改正も、
今回の税制改正大綱の中に含まれています。

今回の法人税関連の改正は、
税率が引き下げられることに注目が集まりがちですが、
それ以外の改正もしっかりチェックし、
みなさんの会社にとって、
本当に減税となるのか事前に確認してみましょう。

なお、これらの主な改正以外にも、
所得拡大促進税制の要件が緩和されるなど、
みなさんにとって関係のある改正があるかもしれません。

もし、顧問の税理士がいる場合は、
関連のある改正内容を聞いてみてください。

毎年のことで大変ですが、
改正の内容は必ず確認するようにしましょう！