172時間目　[ 設立事業年度の所得拡大促進税制 ]

みなさん、こんにちは。

今回のテーマは、
「所得拡大促進税制」です。

法人税を減額できる制度は、
いろいろありますが、
その中のひとつが、
この所得拡大促進税制です。

内容を簡単に説明すると、
従業員の給与が増額した場合は、
一定の金額を法人税の税額から控除できるというものです。

では、具体的に、
どのような条件を満たせば、
法人税を減額できるのかを見ていきましょう。

条件は3つあります。

①雇用者給与等支給額－基準雇用者給与等支給額が、
　増加促進割合以上であること

②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること

③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること

これらの条件のうち、
①は当期と基準年度の比較、
②と③は前期との比較です。

条件がわかったところで、
新たに設立された新設法人の、
設立事業年度について考えてみましょう。

まず、②と③の前期はありません。

よって、②と③は、
雇用保険に加入する従業員への給与が発生していれば、
条件を満たすものとされています。

次に①ですが、
設立事業年度については、
基準雇用者給与等支給額は、
雇用者給与等支給額の70％とされています。

当然、当期の給与の金額は、
当期の給与の金額の70％を上回りますので、
①の条件も満たすことになります。

以上のことから、
新設法人の設立事業年度は、
対象となる給与が発生していれば、
必ず条件を満たすことになるのです。

なお、役員しかいない場合、
役員報酬は対象となりませんので、
残念ながらこの制度を適用することができません。

新設法人が最初の設立事業年度に黒字となった場合は、
「所得拡大促進税制」について、
必ず確認してみてください。