210時間目　[ 新たな固定資産税特例の注意点 ]

みなさん、こんにちは。

今回お伝えする内容は、
「新固定資産税特例」についてです。

この制度は、
中小企業の固定資産に対する投資を支援し、
生産性の向上を図るために設けられた制度です。

この制度の適用を検討する前に、
まず、固定資産税減税までの手順を
確認しておく必要があります。

おおまかな手順は次のとおりです。

①市町村が導入促進基本計画を策定
②市町村が国から計画の同意を得る
③中小企業が先端設備等導入計画を策定
④市町村へ計画の認定申請
⑤市町村が計画の認定
⑥対象資産の取得

新たな固定資産税特例については、
市町村によって対応が異なります。

多くの市町村が、
対象資産の固定資産税をゼロにする意向を示していますが、
ゼロとなるのは、
すべての市町村ではありません。

そのため、
まずは対象となる固定資産を導入する工場等の所在地の市町村へ、
この制度に対する市町村の対応を確認してみるのもよいでしょう。

また、④の認定申請の前に、
認定経営革新等支援機関による事前確認が
義務化されています。

顧問の税理士が認定支援機関になっていることもありますので、
この点についても事前に確認しておくべきでしょう。

更に、最も注意すべき点は、
市町村による計画認定後に、
固定資産を取得しなければならない点です。

先に取得して、
後から申請することは認められていないため、
固定資産の導入時期を考慮した上で、
この制度の適用の有無を検討する必要があります。

中小企業庁から、
Ｑ＆Ａも公表されています。
この制度の全体像を把握するために、
ぜひ参考にしてください。

なお、認定申請の受付の時期も、
市町村によって異なります。

市町村の対応を確認するとともに、
先端設備用導入計画の認定申請の手続きを
進めてみてください。