226時間目　[ 消費税増税対策②　～不動産の賃料～ ]

みなさん、こんにちは。

消費税が10％になって1月が経過しました。

経理の担当者は、
9月分や10月分の経理処理をする中で、
わからないことがあったかもしれません。

もし、わからないことがあった場合は、
ひとつずつ、確実に、
正しい経理処理を確認していきましょう。

さて、今回のテーマは、
不動産賃料と消費税増税の関係です。

オフィスの家賃は、
契約上、
当月分を前月に支払うこととなっているケースがよくあります。

例えば、
10月分の家賃を9月に支払う
といったケースです。

この場合は、
後で取り上げる経過措置の適用がある場合を除いて、
10％の税率となります。

また、反対のケースで、
当月分の家賃を翌月に支払う契約になっていることもあります。

例えば、
9月分の家賃を10月に支払う
といったケースです。

この場合は、
9月分の家賃ですので、消費税は8％です。

原則としては、
いつの家賃かによって消費税の税率が決まります。

ただし、不動産の賃料には、
経過措置が定められています。

2019年3月31日までに締結しており、
2019年10月1日前から2019年10月1日以後にかけて、
引き続きその契約に係る資産の貸付を行っている場合で、
一定の要件に該当するときは、
10月分以降も8％の税率が適用されます。

この一定の条件とは、
どのような状況でも家賃の金額変更ができない旨などが、
契約書に記載されているというものですが、
一般的な契約書は該当しないかもしれません。

とはいえ、間違いを防ぐためにも、
念のため、
契約書の内容を確認し、
経過措置に該当していないかチェックしてみてください。

10月から増税と思っていると、
9月の支払いの中にも、
消費税10％のものが含まれているかもしれません。

特に9月決算の会社は、
経理処理に注意が必要です。

消費税10％のものがある場合は、
税理士等にどのように処理すべきか確認するとよいでしょう。