263時間目　[ 年末調整関連書類の注意点！ ]

みなさん、こんにちは。

年末調整の作業は進んでいますか？

今年の年末調整については、
昨年と比較して大きな変更点はありません。

ただ、今年の年末調整に合わせて、
令和5年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を
従業員等の方々に提出してもらっていると思います。

この給与所得者の扶養控除等（異動）申告書ですが、
令和5年分から新設された欄があります。

気づかれた方は、
なぜこのような欄が設けられたのか、
疑問に思っているかもしれません。

それが、
「住民税に関する事項」の中の、
「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」の欄です。

所得税の配偶者控除や扶養控除の欄にも、
同じような記載する場所があるのに、
なぜ、別途記載する必要があるのでしょうか。

それは、配偶者控除や扶養控除の条件に、
配偶者や扶養親族の所得金額がありますが、
所得税では退職所得を含めて判断するのに対し、
住民税では退職所得を含めずに判断することになっているからです。

よって、所得税では配偶者控除の条件を満たさなくても、
住民税では満たす場合があるのです。

申告書の注意書きにも、
「退職所得を除いた所得の見積額を記載」とあります。

令和5年に退職所得が発生することが見込まれる場合は、
所得税の所得の見積額の欄と、
住民税の所得の見積額は異なりますので、
注意して記載してください。

その他のいつも通りの項目についても、
当然、正しく記載しなければ、
正しい所得税を算定してもらうことはできません。

新たな項目だけでなく、
その他の項目についても正確な金額等を記載することが重要です。

わからないことがあった場合は、
年末調整の担当者などに確認しながら進めてください。

一方、年末調整の担当者は、
問い合わせに柔軟に対応できる仕組みづくりを心掛けていきましょう。