273時間目　[ 受取配当金の益金不算入額について ]

みなさん、こんにちは。

とうとう10月になりました。
インボイス制度が始まりましたね。
事前の準備や確認は大丈夫でしょうか。

いろいろと大変なことがあると思いますが、
分からないことがあった際は、
その都度ご確認いただき、
少しずつインボイス制度を踏まえた経理処理に
慣れていきましょう！

さて、今回のテーマは、
「受取配当金の益金不算入額」です。

会社が他の内国法人から
配当金を受領した場合、
会計処理においては全額収益としますが、
法人税法においては、
一定の金額を益金の額に含めないことができます。

益金の額が減少すると、
当然会社が納める税金が減少するのですが、
なぜこのような制度があるのでしょうか。

それは、
元々、配当金を支払う会社において、
法人税が課せられ、
残った余剰金から配当金が支払われているため、
配当金をもらった会社において法人税を課すと、
二重課税になってしまうという観点から、
この制度が設けられているのです。

さて、受取配当金は、
配当のもととなる株式等が下記の様に区分され、
益金不算入となる金額は、
それぞれに定められています。

【株式等の区分】
①完全子法人株式等
②関連法人株式等
③その他の株式等
④非支配目的株式等

【益金不算入額】
①配当等の額（全額）
②配当等の額－関連法人株式等に係る負債利子額
③配当等の額×50％
④配当等の額×20％

非支配目的株式等は、
基準日に保有する株式が発行済株式等の5％以下の場合ですので、
ほとんどのケースが④に該当すると思われます。

もし、関連会社間で株式を保有している場合は、
①から④のどれに該当するか、
慎重に確認しなければなりません。

なお、令和2年度の税制改正において、
令和4年4月1日以後に開始する事業年度より、
②と④の区分について、
完全支配関係がある法人の有する株式を含めて、
保有割合の判定を行うこととされています。

関連会社から配当を受ける際は、
改正に合わせた区分を改めて確認してみてください。

また、受取配当金の益金不算入の制度を適用するためには、
当然、正しく記載をした申告書を提出しなければなりません。

節税のために、
受取配当金の益金不算入額の制度を活用していきましょう。