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80時間目　[ 雇用促進税制 ]

2011年11月28日(月)　テーマ：法人税
平成23年度税制改正によって、
新しい税額控除制度ができました。

それが『雇用促進税制』です。

雇用者が増加した場合に、
法人税を減額することができる制度です。

ただし、
雇用者である従業員が増加しただけでは、
この制度を適用することはできません。

この制度についての、
主な条件は次のとおりです。

① 前期及び当期に会社都合の離職者がいないこと
② 当期末の雇用者数が前期末の雇用者数と比較して、
　5人以上（中小企業は2人以上）増加していること
③ 当期末の雇用者数が前期末の雇用者数と比較して、
　10％以上増加していること
④ 給与等の支給額が比較給与等支給額以上であること
⑤ 適用除外事業に該当しないこと

その他に、
雇用促進計画を、
ハローワークに提出しなければならないといった
条件もあります。

ちなみに、
④の「比較給与等支給額」とは、
次の金額のことをいいます。

前期の給与等支給額
+（前期の給与等支給額×雇用者増加割合×30％）

これらの条件を満たした場合は、
雇用者増加人数1人当たり20万円を
法人税から減額することができます。


「雇用促進計画」は、
事業年度開始後2ヶ月以内に提出しなければならなないなど、
注意しなければならない点もありますので、
できれば税理士と協力して進めるようにしましょう。

この制度を適用できると思われる場合は、
早めに準備を始めると良いと思います。

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