143時間目　[ 土地や建物を購入する際の固定資産税負担額の処理 ]

今回の『知って得する税金講座』から、
早くも8月に入りました。

毎年、どんどん日本が暑くなっていると感じているのは、
私だけでしょうか・・・。

異常気象や、
過去最高の降雨量・・・など、
今までにない天候も多いようです。

仕事が第一！という方も多いかもしれませんが、
まずは健康第一！安全第一！で頑張りましょう。

さて、今回のテーマは、
土地や建物を購入する際に、
固定資産税の負担分を払うことになった場合の、
負担額の処理についてです。

例えば、
7月1日に購入するケースにおいて、
1月から6月までの固定資産税を、
購入価額に追加されることがあります。

固定資産税ですので、
「租税公課」という科目で、
費用にしてしまう方もいるのではないでしょうか。

実は、
租税公課にするのは間違いです。

そもそも固定資産税は、
毎年1月1日における所有者に
課税されるものです。

もし、7月に売却したとしても、
納税義務者は1月1日の所有者から
変更にはなりません。

慣習として、
1月1日の所有者である売主が、
その年の固定資産税を按分して、
買主に請求することがあります。

しかし、
買主は固定資産税を払う納税義務者ではないため、
この固定資産税相当額は、
購入代金の一部として、
土地や建物の取得価額に含めます。

土地や建物を購入する際に、
不動産取得税など、
取得価額に含めないことができる税金もありますので、
混同しやすいのではないかと思います。

土地や建物を購入する際は、
購入価額の明細をしっかりと確認し、
取得価額に含めるものと含めないものを、
明確に区別しましょう。

更に、
取得価額に含めないものは、
本当に含めなくてもよいのか、
税理士などに確認すると完璧です！

税務調査の際に、
指摘される可能性も高い部分ですので、
注意してくださいね。