148時間目　[ 税務調査の最近の傾向　～海外取引と国外関連者 ]

みなさん、こんにちは。

今回も前回に引き続き、
税務調査に関することをお伝えしたいと思います。

税務調査の依頼を受けたとき、
みなさんが思うところは、
「なぜ自分の会社が選ばれたのだろう」
ということです。

全国で数百万社ある会社が、
すべて毎年税務調査を受けるわけではありません。

選定される理由としてはいくつもありますが、
最近の傾向のひとつとして、
「海外取引」を行っている会社を、
重点的に調査しようという取り組みをしているようです。

みなさんの会社では、
海外との取引をしていませんか？

もし、海外との取引をしている場合、
税務調査で確認される可能性が高いのが、
「取引の相手先との関係」です。

また、相手先との関係に判断において、
ひとつの基準となるのが、
「国外関連者」であるかどうかです。

国外関連者とは、
主に次のような特殊な関係にある会社をいいます。

・いずれか一方の会社が、直接または間接に
　発行済み株式の50％以上を保有する関係
・2つの会社が、同一の者によって、直接または間接に
　それぞれの発行済み株式の50％以上を保有する関係
・ひとりの者が、2つの会社を、
　実質的に支配できる関係

このような関係にあると、
税務調査の調査官から、
取引価格を恣意的に操作していないかの
調査を受けることがあります。

「恣意的に操作してませんか」
とストレートに聞かれることはありませんが、
その点を調査していることは分かるはずです。

よって、
海外取引がある場合、
特に国外関連者との間に海外取引がある場合は、
「取引価格をどのように決めているのか」
「その取引価格は一般的に妥当な金額であるのか」
などをしっかり説明できるような準備をしておきましょう。

相手先が海外の親会社である場合などは、
親会社に関する資料を税務署の調査官から求められても、
なかなか親会社が送ってくれないケースもあります。

税務調査を長引かせないためにも、
あらゆすケースを想定して、
事前に綿密な準備をすることが大切です。