43時間目　[ 会社設立時の手続き② ]

今回は、会社設立時における、
『税務関連手続き』についてです。

会社を設立すると、
会社として税金を納めることになります。

ただ、いきなり税金を税務署などに支払うと、
税務署などはみなさんの会社のことを知らないので、
「この会社はどこの会社だ？この税金はもらっていいのだろうか？」
ということになってしまいます。

ということで、設立時には、
新たに設立した会社の名称や住所、
会社が税金の計算をする際の計算方法などを伝えておかなければなりません。

提出するものはたくさんありますが、
主な届出書や申請書は次のとおりです。

【税務署】
　①法人設立届出書
　②青色申告の承認申請書
　③棚卸資産の評価方法の届出書
　④減価償却資産の償却方法の届出書
　⑤給与支払事務所等の開設届出書
　⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

【都道府県税事務所】
　⑦法人設立届出書

【市区町村】
　⑧法人設立届出書

①⑦⑧は会社の名称や所在地、連絡先などの情報を伝えるもので、
設立時には必ず提出しなければなりません。

その他のものの中で最も重要なのは②です。
この申請書を提出しておくと、
税金を少なくするいろいろな特典を受けることができます。
特に初年度は赤字になりそうな会社の場合は、
出し忘れることのないように注意してください。

③④は必要に応じて提出するものです。
税金のルールで定められている原則的な方法を採用する場合は、
この届出書を提出する必要はありません。

また、通常、給料を役員や従業員に支払うことになると思いますが、
その場合は⑤や⑥を提出します。

このように、主な届出書や申請書にも、
必ず提出しなければならないものと、
状況に応じて提出するものがあります。

この他にも、
会社によっては、
将来を考えると提出しておいた方がよいものがあります。

会社にとって、
最初の大切な手続きですので、
できれば税理士などに
事前にご相談されるとよいでしょう。

次回は残りの手続きについてお伝えします。
お楽しみに！