138時間目　[ 復興特別法人税の改正と税効果会計への影響 ]

さて、今回のテーマは、
『復興特別法人税の改正』です。

平成23年に、
東日本大震災の復興のための施策として、
「復興特別法人税」と「復興特別所得税」が
創設されました。

当初、「復興特別法人税」については、
「平成24年4月1日から平成27年3月31日」までの期間内に、
最初に開始する事業年度から「3年間」、
課税されることとなっていました。

これが、
平成26年度税制改正により、
「平成24年4月1日から平成26年3月31日」までに期間内に、
最初に開始する事業年度から「2年間」
となりました。

「」の部分が変更点です。

つまり、課税事業年度が、
1年短縮されたのです。

この新たな税金の制度を創設した意義が、
東日本大震災の復興支援のためということもあり、
短縮されたことに対して、
良かったのか悪かったのかについては、
様々な意見があると思われます。

とはいえ、
いずれにしても、
1年の短縮は決定事項です。

今後の法人税の申告書作成の際は、
注意が必要であるのはもちろんですが、
今後の法人税の税率が変更になることにより、
「法定実効税率」も変更になります。

既に5月下旬ですが、
3月決算の会社において、
税効果会計を取り入れている場合は、
繰延税金資産等の計算に注意してください。

平成26年度税制改正は、
前回もお伝えした通り、
すぐに把握しなければならない改正事項が多くあります。

まだ確認されていない方は、
なるべく早めにチェックするようにしましょう。