150時間目　[ 賃貸オフィスの内装工事の耐用年数 ]

みなさん、こんにちは。

今回は好評の耐用年数シリーズです。

みなさんの会社は、
自社物件でしょうか。
それとも賃貸物件でしょうか。

当然、自社物件の会社の方もいると思いますが、
ほとんどの方が、賃貸物件でしょう。

そのような中、
賃貸物件を借りるとき、
または新規の事業展開をするときなどに、
大家さんの了解のもと、
賃貸オフィスの内装工事をすることがあります。

今回は、
『賃貸オフィスの内装工事をしたときの耐用年数』
をテーマとしてお伝えしていきます。

自社物件であれば、
その建物の資本的支出として、
自社物件の「建物」と同様の耐用年数で処理すればよいのですが、
賃貸物件の場合は、
固定資産台帳の「建物」の中に、
賃貸オフィスはありません。

そこで、その内装工事については、
「その建物の耐用年数や内装工事の内容などから、
合理的に見積もった耐用年数」
とすることとされています。

ただし、賃貸オフィスの更新ができない物件で、
賃借期間の定めがあるものについては、
買取請求ができないなどの条件付きで、
その賃借期間を耐用年数とすることも認められています。

「合理的に見積もった」と言われると、
どこまでが合理的で、
どこからが合理的ではないのかが難しいところです。

一般的な方法、
リスクを伴わない方法などもありますので、
実際に賃貸オフィスの内装工事をした場合は、
他の会社がどのような方法をとっているのか、
確認してみましょう。