199時間目　[ バーチャルオフィスと税務申告 ]

みなさん、こんにちは。

会社を設立する際に、
初期費用を低く抑えるため、
バーチャルオフィスを借りる場合があります。

今回は、
バーチャルオフィスで会社設立した際の、
注意点をお伝えします。

さて、バーチャルオフィスや、
レンタルオフィスといったものを、
みなさんはご存知でしょうか。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスといっても、
いろいろなサービスの違いがあり、
明確な区分は難しいところですが、
一般的に、
レンタルオフィスを借りた場合は、
専用のスペースが確保されています。

つまり、通常の貸事務所と同じように使えると
考えてもよいかもしれません。

レンタルオフィスによっては、
事務机などが備えられており、
共有の会議室やコピー機などもあるため、
資金をかけずに会社設立をする時にはよいでしょう。

一方、バーチャルオフィスですが、
レンタルオフィスとの違いは、
専用のスペースがないということです。

会社の登記上の住所をバーチャルオフィスの住所とするサービスの他、
電話代行サービスや郵便物の転送サービスなどがありますが、
会社の事務的な作業は行えないケースが多いです。

このようなバーチャルオフィスを借りた場合、
会社の作業は自宅等の他の場所で行うことになるでしょう。

もし、登記上の住所は登記のためだけのものであり、
実際に会社の事務所はなく、
事務作業等は別の場所で行っているときは、
会社の税務申告の際に注意が必要です。

法人事業税や法人住民税の申告をする際、
会社のヒトが通っている、
会社のモノがある場所を事務所として考えます。

そして、その事務所のあるところに、
申告、納税をすることになります。

バーチャルオフィスとして登記をした場合、
登記上の場所は事務所として認識されず、
実際に作業をしている自宅等の場所が
事務所として判断されることもあるのです。

バーチャルオフィスを借りた場合は、
業務の実態をふまえ、
どこを会社の事務所と認識すべきか、
専門家等に相談しながら検討してみてください。