217時間目　[ 平成31年度税制改正大綱　～法人税編～ ]

みなさん、こんにちは。

今年も税制改正の時期が
やってまいりました。

昨年の12月14日に、
平成31年度税制改正大綱が決定され、
今回の改正内容が明らかになりました。

今年は消費税の増税が予定されており、
初めて軽減税率も導入されることになるため、
税制改正に対する注目度が低いようにも思われますが、
重要な改正がいろいろと含まれています。

今回は、
法人課税関連の内容について、
みていきましょう。

今回の法人課税関連の主な改正は、
次の通りです。

①研究開発税制の見直し
②中小企業者等の法人税の軽減税率の特例等の延長
③みなし大企業の範囲の見直し
④特別法人事業税（仮称）の創設

まず、今回の改正の目的として挙げられるのが、
試験研究に関する税額控除制度の見直しです。

この改正によって、
様々な研究開発の促進を図るとともに、
各分野での共同開発も促す目的が見て取れます。

次に、中小企業に対する支援として、
法人税の軽減税率の特例だけでなく、
各種税額控除や特別償却の制度も
適用期限が延長される予定です。

一部、制度の要件等に
見直しがあるものもありますので、
継続して適用される場合は、
注意が必要です。

また、中小企業のための税額控除等の制度について、
大法人の100％子会社等は、
適用を受けることができなくなっていますが、
この適用を受けられない会社の範囲が改正されるようです。

間違って税額控除等の制度を適用してしまうことのないよう、
大法人の関連会社は要チェックです。

その他、
これまでにお伝えしたもの以外にも、
地方創生の促進や災害対応のための改正などがあります。

一時話題となった仮想通貨について、
評価方法を整備する内容が含まれているのが、
時代を象徴していると感じるところです。

また、地方税である法人事業税について、
特別法人事業税（仮称）が創設され、
計算体系が変更になる点も、
事前に把握しておくべきかもしれません。

特に税効果会計を導入されている会社は、
法定実効税率の見直しが必要となるでしょう。

主な見直しとして、
4つ取り上げてみましたが、
会社によって重要度は異なります。

役員報酬の業績連動給与の見直しや、
移転価格税制の見直し、
外国子会社合算税制の見直しなど、
他にも多くの改正がありますので、
一度、税制改正大綱に
目を通しておくのもよいでしょう。

次回は法人税以外の改正をお伝えします。
お楽しみに！