57時間目　[ 適用額明細書 ]

みなさん、こんにちは。

平成23年4月1日以後に終了する会社、
つまり今年の4月決算の会社から、
法人税の申告書に『適用額明細書』を
添付しなければならなくなりました。

当然、対象となる会社だけですが、
多くの会社が該当すると思われます。

これは昨年の平成22年度税制改正によって定められた制度です。
みなさん知っていましたか？

今回は『適用額明細書』とはどのようなものか、
お伝えしていきます。

適用額明細書とは、
法人税の税額や所得金額をを減少させる、
一定の税金のルールを適用した場合に、
どのようなルールを適用し、
どのくらいの金額を減少させたかなどを記載する書類です。

今後、みなさんの会社から提出された適用額明細書をもとに、
それぞれの税金のルールがどの程度の効果をあげているのかを検証し、
将来の税金のルールの見直しにつなげていくという主旨で、
作成することとなったものです。

この書類を添付しなかった場合は、
会社に有利な税金のルールを、
適用できないこととされてしまいますので、
くれぐれも忘れないようにしてください。

では具体的に、
どのような税金のルールが対象となるのでしょうか。
いくつか例を挙げてみます。

・法人税の特別税率
・試験研究費の特別控除
・受取配当金の益金不算入
・一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入
・寄付金の損金算入
・定額法や定率法による減価償却資産の償却額
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

この他にも該当する特別控除の制度などがあります。

特に資本金1億円以下の会社は、
年800万円までの所得金額について税率が18％となる、
「法人税の特別税率」の制度が適用されますので、
この書類の提出が必要となる可能性が高いです。

新たな提出書類ですので、
該当しそうな会社の方は、
『適用額明細書』を覚えておいてください。