59時間目　[ 取引先への災害見舞金 ]

先日の大地震の後、
復興に向けたいろいろな取り組みが行われています。

個人から個人へだけでなく、
会社から個人へ、
会社から会社への支援も行われているようです。

そのような状況の中、
『取引先に対する災害見舞金』を支出する会社が、
多くいることと思います。

では、このような災害見舞金は、
税金のルールではどのように取り扱われるか、
考えていきましょう。

まず思いつくのが、
「交際費」ではないでしょうか。

会社が他の会社に贈答をすると、
原則として「交際費」になります。

ただ、災害により被災した取引先に対し、
これまでの取引を回復させるための、
救済を目的とした見舞金であれば、
交際費に該当しないこととされています。

注意点としては、
取引先が通常営業を開始するための、
復旧過程の期間に支出したものでなければなりません。

被災した取引先が通常営業を開始した後、
大変だったねということで、
見舞金を支出した場合は、
交際費になるということです。

この場合は、
見舞金がなくても復旧しているのですから、
「取引先の復旧を目的」という部分にも、
該当しない可能性が高いでしょう。

みなさんの会社が取引先に対して支出する見舞金は、
交際費に該当しないものが多いのではないでしょうか。

会計処理をするご担当者は、
このような見舞金を支出した際には、
交際費に該当するかどうか、
しっかり確認してください。