お知らせ　東京都千代田区秋葉原にある税理士事務所

2022年

• 2022.01.05
  電子取引情報の電子データ保存制度の開始
  令和4年1月1日より請求書などを電子データとして受領した場合、書面に印刷したものを保存するのではなく、原則として電子データとして保存しなければなりません。
  また、保存方法や検索機能についても定められており、対応が必要です。
  対応をしていない場合は、早急に制度の内容を確認しましょう。