159時間目　[ 欠損金の繰越控除の改正ポイント ]

みなさん、こんにちは。

みなさんは、
「欠損金の繰越控除制度」はご存知ですか？

税金のルールで計算した所得金額がマイナスの場合、
その所得金額のことを「欠損金額」といいます。

つまり、税金のルールで計算した、
赤字の金額ということでしょうか。

会社には、
その赤字の金額である欠損金額を、
その後に発生した所得金額と
相殺できる税金のルールがあります。

簡単に言うと、
赤字の金額を、
将来の黒字の金額と相殺して、
税金を減らすことができるルールです。

このルールのことを、
「欠損金の繰越控除制度」というのです。

さて、これまでは、
将来9年間の所得金額と相殺できる制度でした。

これが、今回の平成27年度税制改正で、
10年間に延長されたのです。

なお、資本金1億円以下の中小法人などは、
相殺する金額に上限はありませんので、
過去の欠損金額が大きい場合は、
その事業年度の所得金額の全額を相殺し、
法人税を0円にすることができます。

一方、中小法人等以外の大法人の場合は、
これまで所得金額の80％が上限でした。

過去にどんなに大きな欠損金があっても、
所得金額の20％は相殺することができず、
法人税を納めることになるのです。

この点にも改正があり、
今後は相殺できる上限が65％、50％と、
どんどん縮小されてしまいます。

上場企業などが多大な利益をあげても、
過去に更に大きな赤字を生じさせている場合は、
法人税を全く払わなかったという時期がありました。

そのような会社については、
少しでも税金を納付してもらいたいという意図で、
大法人については、
徐々に上限を少なくしているようです。

ちなみに、
上限が65％になるのは、
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、
上限が50％になるのと繰越期間が10年に延長されるのは、
平成29年4月1日に開始する事業年度からです。

みなさんは当然黒字を目指されていることと思いますが、
赤字が出たときの税金のルールについても、
念のため、覚えておいてもよいのではないでしょうか。

ひとつひとつの知識の積み重ねが、
きっと節税につながっていきます。