69時間目　[ 法人契約の養老保険の注意点 ]

みなさん、こんにちは。

事務所には夏休みはありませんが、
先週のブログはお休みさせていただきました。

それでは早速2週間ぶりの
『知って得する税金講座』をはじめましょう。

今回は、
会社が役員や従業員を被保険者として、
保険に加入した場合の取り扱いについてです。

以前簡単にお伝えしましたが、
今回は「養老保険」にスポットを当ててお伝えしていきます。

まずは「養老保険」とはどのような保険か確認してみましょう。
養老保険の主な特徴は次のとおりです。

・保険期間が決まっている
・保険期間中に死亡した場合は死亡保険金を受け取れる
・保険期間終了時に満期保険金を受け取れる

このように受け取ることのできる保険金として、
「死亡保険金」と「満期保険金」が発生します。

税務上の取り扱いは、
これらの保険金を誰が受けとるかで変わってきます。
受取人のパターンは次の3つです。

①会社がすべての受取人
②被保険者またはその遺族がすべての受取人
③死亡保険金は被保険者の遺族、満期保険金は会社が受取人

もし、死亡保険金を会社、満期保険金を被保険者とすると、
会社のお金を被保険者に流出させることが可能となり、
いろいろと問題が生じますので、
今回は取り上げません。

税務上の取り扱いに戻りますが、
①から③それぞれについて、
次のような取り扱いになります。

①：保険積立金として資産計上
②：被保険者に対する給与
③：保険料の2分の1が資産計上、残りの2分の1は損金

よく利用されるのが③です。
2分の1を保険料として計上し、
節税対策にも使われます。

ここで、注意点がいくつかあります。
（ようやく今回の本題です・・・。）

注意点のひとつ目は、
特定の者のみを保険に加入させている場合は、
保険料ではなく給与として取り扱われ、
所得税が課税されます。

ふたつ目の注意点としては、
すべての役員や従業員を加入させていたとしても、
その大部分が親子や親戚関係にある方々である場合は、
それらの方々の分は給与として扱われます。

ひとつ目は役員のみを加入させているケース、
ふたつ目は少人数で家族経営をしている会社などが
該当する可能性が高いと思われます。

将来の退職金や事業資金対策、
節税対策などに保険は利用されますが、
加入時にはしっかりと税金のルールを確認してください。