山田拓治税理士事務所からのお知らせです
東京都千代田区にある税理士事務所|山田拓治税理士事務所|サービス内容
東京都千代田区にある税理士事務所|山田拓治税理士事務所|サービス内容
トップ > お知らせ

山田拓治税理士事務所からのお知らせ

年別にみる | 2022年 |2021年 |2020年 |2019年 |2018年 |2017年 |2016年 |

2018年

  • 2018.12.03
    年末調整の変更点に注意!
    今年も年末調整の時期になりました。
    今回は従業員等に作成してもらう書類の様式が大きく変更されています。また、配偶者控除の制度が改正された影響で、『給与所得者の扶養控除等申告書』に記載する配偶者と、『給与所得者の配偶者控除等申告書』において対象となる配偶者では要件が異なります。
    年末調整の担当者はしっかりとチェックしましょう。
  • 2018.11.09
    消費税増税に関する経過措置のQ&Aが公表!
    来年10月1日から消費税率が10%になることに関して、国税庁より「経過措置の取扱いQ&A」が公表されました。
    このQ&Aは、「基本的な考え方編」と「具体的事例編」に分かれており、5%から8%になったときと同様に経過措置についての取り扱いが記載されています。
    軽減税率についてだけでなく、経過措置についても忘れずにチェックしましょう。
  • 2018.10.05
    区分記載請求書等保存方式まであと1年
    平成31年10月より消費税が10%になる予定です。また、酒類や外食を除く飲食料品等については軽減税率が適用されます。
    この消費税の改正に合わせ、平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間について、「区分記載請求書等保存方式」が導入されることになります。
    現状の制度と比較して、請求書やレシート等に追加で記載しなければならない項目が発生しますので、事前に確認しておきましょう。
  • 2018.09.10
    人材募集の際は助成金にも注目!
    会社にとって優秀な人材を確保することは重要であることから、最近は4月の新規採用だけではなく、1年を通じて従業員の採用を実施する会社が増えてきています。
    従業員を採用する際は、助成金についても確認してみてください。採用の内容によっては、助成金の対象となることがあります。一般的に、助成金は申請しなければ受給できないものですので、人材募集の際は対象となる助成金がないか検討してみましょう。
  • 2018.08.13
    豪雨被害を受けられた方への税務上の措置
    7月の豪雨により、西日本を中心として大きな被害が出ています。被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
    さて、税制上において、被害を受けられた方への救済措置が取られています。まだ、税務上の対応を考える余裕がない方も多いと思われますが、もし、確認したい場合は、専門家にご相談いただくと共に、国税庁より公表されている「平成30年7月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ」もご参照ください。
  • 2018.07.10
    源泉所得税の納付額を確認しましょう!
    「源泉所得税の納期の特例の承認」を受けている会社において、1月から6月までに支払った所得から源泉徴収した所得税の納期限は7月10日になります。
    多くの会社が6月分の経理処理を行う前に、源泉所得税の納付手続きをしていることと思われます。納付後に6月分の経理処理をした際は、納付額に間違いがないか、念のためチェックしてみましょう。
  • 2018.06.06
    新固定資産特例をチェックしましょう!
    固定資産税が減額される制度が創設されたことはご存知でしょうか。
    市町村ごとに減税の割合は異なりますが、多くの市町村が対象資産の固定資産税をゼロにする意向を示しています。
    この制度の適用を受けるためには、市町村に先端設備等導入計画の認定申請をする必要がありますが、市町村によっては今月6月から申請可能となる見込みです。
    中小企業庁からQ&Aも公表されていますので、ぜひチェックしてみてください。
  • 2018.05.16
    小規模事業者持続化補助金の締め切り間近!
    『小規模事業者持続化補助金』の受付が、平成30年3月9日より開始されました。この制度は、新たな販路開拓などを行う株式会社や個人事業主等が対象です。
    受付の締切は平成30年5月18日です。書類を発送する際は、当日の消印まで有効ですので、あとわずかな期間ですが、対象となる事業を行う予定がある場合は、ぜひ申請を検討してみてください。
  • 2018.05.01
    平成30年度税制改正が成立
    平成30年3月28日に平成30年度税制改正法案が成立し、3月31日に公布されました。
    会社に関する改正の多くは、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用されるものになります。
    4月以降、新たな事業年度が始まっている会社から改正の影響を受けることになりますので、できるだけ早く内容を確認しておきましょう。
  • 2018.04.04
    3月決算の会社は平成29年度税制改正を再チェック!
    4月に入り、3月決算の会社は決算作業を始める時期になりました。
    平成30年3月期の法人税等の税額や、税効果会計の算定をする場合は、必ず平成29年度税制改正の内容をチェックしましょう。
    多くの改正事項が平成29年4月1日以降に開始する事業年度より適用されるものになっています。前期と取り扱いが異なるものもありますのでご注意ください。
  • 2018.03.01
    平成30年度税制改正大綱をチェック!
    昨年12月に公表された平成30年度税制改正大綱ですが、今回は個人所得課税の大きな見直しが行われる予定となっています。その他、大法人の法人税確定申告書等の提出について、電子申告で行うことが義務化されるなど、注目すべき改正事項が多くあります。関連する改正事項を見落とすことのないよう、しっかりとチェックしましょう。
  • 2018.02.01
    平成30年1月以降の給与から源泉徴収する所得税について
    昨年12月に年末調整の際に、従業員等に作成してもらった書類のひとつに、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」があります。
    今年より配偶者控除の制度が改正され、収入のない配偶者であっても、1月の給与から源泉徴収する所得税の算定の基礎となる扶養親族等の数に含められない可能性があります。配偶者の所得の見積額と共に、従業員等の所得の見積額も確認の上、各人の源泉所得税を算定しましょう。
  • 2018.01.05
    1月の提出資料
    全ての会社において、毎年1月に提出しなければならない書類として、法定調書合計表と償却資産申告書があります。これらの書類は、会社の決算月とは関係なく、1月に税務署等へ提出する必要があります。
    年明けのお忙しい時期とは思いますが、忘れずに提出しましょう。

お気軽にお問合せください!