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2020年
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2020.12.031月提出の書類の準備を始めましょう!毎年1月は法定調書の合計表や償却資産申告書の提出など、1月中に行わなければならない手続きがあります。
固定資産税については、コロナウイルス関連の減免措置もありますので、減免を受けられる場合は、事前に必要な手続きをチェックしておきましょう! -
2020.11.06年末調整の変更点に注意!今年も年末調整の時期がやってきました!
令和2年分の年末調整については、基礎控除の引上げ、所得金額調整控除やひとり親控除の創設、寡婦控除の見直しなど、昨年からの変更点が多くあります。
年末調整の電子化を行う会社もあると思いますので、今年はこれまで以上に事前準備をしっかりと行いましょう。 -
2020.10.07居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限令和2年度の税制改正で適正化された「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度ですが、令和2年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れから適用開始になります。
対象となる取引をされる場合は、改正の内容を改めて確認しましょう。 -
2020.09.07コロナ関連の税制上の措置に注目コロナウイルスへの対策として、税制上も様々な緊急措置が講じられています。社会経済への影響が大きいことを考慮して、厳しい状況に置かれている納税者のための措置となっています。
会社または個人事業主の方は、活用できるものがないか確認してみましょう。 -
2020.08.05家賃支援給付金の申請開始!7月より家賃支援給付金の申請が開始されました。
持続化給付金と同様に売上高が減少した中小企業等が対象ですが、対象月が持続化給付金とは異なる点に注意が必要です。
申請要領を確認し、対象となる場合は申請手続きを進めてみてください。 -
2020.07.03コロナウイルスへの支援策第2弾に注目!国や各自治体から、コロナウイルス感染症で影響を受けた企業や個人に対する様々な支援策が施されています。
既に第1弾の支援策として実質無利子の融資制度や持続化給付金などの補助金の制度が設けられているところですが、更に第2弾の支援策として、家賃補助の制度や、休業要請に応じた事業者に対する追加協力金などの制度が公開されています。要件に該当する会社は必ず申請しましょう! -
2020.06.08令和2年度の税制改正のチェック令和2年度の税制改正は、国会において3月27日に可決、成立しています。
コロナウイルスに関する融資制度や助成金制度への対応など、会社によって優先度が異なると思いますが、税制改正の内容も必ず確認するようにしましょう。 -
2020.05.14新型コロナウイルス関連の各種制度をチェック!日本における新型コロナウイルスの状況は日々変化しておりますが、この感染症の影響で業績が悪化した会社に対して、様々な制度が創設されています。
融資制度以外にも、各種補助金の制度などもありますので、会社の状況に応じた支援制度について、しっかりと確認してみてください。 -
2020.04.08電子申告が義務化されます!資本金が1億円を超える会社は、令和2年4月1日以後開始事業年度より電子申告が義務化されます。
電子申告義務化法人は、対象となる事業年度の開始の日から1ヶ月以内に税務署へ届出書を提出する必要がありますので、忘れずに提出しましょう。 -
2020.03.12決算の準備は進んでいますか?早いもので今年も3月に入りました。
日本の会社は3月決算の会社が多いですが、決算の準備は進んでいますか?
この時期は決算作業だけでなく、内部異動の時期であったり、経理担当者は予算の策定をしなければならなかったりと、忙しい時期ではありますが、決算日を迎えた後にあわてることのないよう、事前準備が可能なものは確実に行っていきましょう。 -
2020.02.10令和2年度税制改正大綱が決定!昨年12月に令和2年度の税制改正大綱が決定されました。
今回も重要な改正がありそうです。個人事業主の方や会社の経理担当者の方は、ぜひ内容を確認してみてください。 -
2020.01.06新年のご挨拶あけましておめでとうございます。
令和になって初めての新年を迎えました。
今年も事務所スタッフ一同、誠心誠意みなさまのサポートをさせていただきます。
何かお悩みやお困りのことがありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
今年もよろしくお願いいたします。
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